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by eisakutyan
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我々は瞬間湯沸かし器であってはならない。

朝鮮は何をねらった、米国はどうする 英米メディアの論調

2006年 7月6日 (木)

 北朝鮮のミサイル発射について、英米メディアは金正日政権の「注目集め」「危機の演出」、あるいは自分たちのミサイル技術を「買い手」にアピールすることが目的だったなどと、様々な見解を示している。また、有効な対策のない手詰まり感の中で、ブッシュ米政権が強硬路線に出るのかについても専門家の意見を紹介している。英米メディアの一部論調を紹介する。(gooニュース)

 5日付の英BBC(オンライン版)は『解決不能の問題?』と題した解説記事で、今回のミサイル発射は「北朝鮮が相変わらず、全く予測のつかない国なのだと示した」「この問題の解決法は見えていないというのが結論」だと指摘。さらに「外の世界と常に対決状態でいなくてはならない」のが、金正日政権の「本質」だと書いている。

 またBBCは国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック氏の意見を紹介。それによると同氏は、北朝鮮の目的は「複数あった。ひとつは新型ミサイルを実験発射し、うまくいくか自分たちで確認すると同時に、買い手になるかもしれない勢力にその威力を示すこと。それは失敗した」「もうひとつは金正日が、自分を好き勝手に扱うのは許さないと内外に誇示すること。北朝鮮は世界の注目を集めて、自分たちをごり押しするのは許さないと、世界に示したがっている」と分析。特に、資金洗浄(マネーロンダリング)をめぐる米国の金融制裁を、北朝鮮が圧力と感じていると指摘している。フィッツパトリック氏はさらに BBCに対して、計7発が連続して発射されたことについて、テポドン2号の発射が失敗したときに備えて、失敗をごまかすためにスカッド・ミサイルは発射されたとの見解を示している。

 5日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、『注目を集めようとして友好国からも敵国からも反発招く』と題した記事で、「挑発的なミサイル実験は、世界の注目を集めたくて必死な人間のやったこと」「世界の注目を集めるという目的は十二分に達成した」と書いている。

 また同紙は韓国政府高官の話として、「中国が本当は北朝鮮を抑えられないのだと、証明してしまった」とも指摘。さらにブッシュ米政権がどう反応するかについては、米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ウォルフスタール氏の見解として、「ブッシュ政権ではこれまでも、北朝鮮との対話は無理だという見方が強かったが、(今回のミサイル発射で)その見方がさらに強まるだろう。できるのは、北朝鮮を弱体化させ、金正日が権力の座からいなくなるその日を実現させようと努力することだけだと、政権は見方を強めるだろう」と紹介している。

 一方で6日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は『北朝鮮の対決に良い選択肢は少なく』と題した記事で、「多くの専門家は、今回のミサイル実験はいつもの行動パターンに沿ったものだと見ている。金総書記はこれまでも、自分の要求がないがしろにされていると判断すると、危機的局面を演出するのが常だった」と指摘。1993年のノドン発射が翌年の米朝枠組み合意につながり、北朝鮮が軽水炉提供を獲得したことなどを例に挙げている。

 同紙はさらに、ブッシュ政権の対応について過去6年間の様々な北朝鮮政策が「何もうまくいかなかった」ため、政権幹部の前に今あるのは「代わり映えのしない、悪い選択肢ばかりだ」と批判。日米が国連安保理に求めた制裁決議が、中国やロシアの反対で立ち消えになりそうな現状では、「もうひとつの選択肢は、強硬路線だ。過去半世紀にわたる米朝対立がエスカレートされる危険性をはらんでいるが。しかし仮に北朝鮮が核兵器発射の能力を持っていないとしても、テロ組織や別の国に売ろうと思えば売れるだけの核燃料は保有しているというのが、一般的な見方だ。それだけに、強硬路線に乗り出すのは容易なことではない」と米政府にとっての手詰まり感を指摘している。

 6日付の英タイムズ紙は『いったいどうしてみんなはざわついているのか』と題した解説記事で、「発射による物理的な被害はなかった。国際法は主権国家によるミサイル試験発射を容認しているので、国際法にも抵触していない。軍隊をもつ国なら世界中のどこでも定期的に行っている訓練のたぐいなわけだが」と指摘した上で、なぜ日本をはじめ多くの国が猛反発しているのかと問題提起。「金総書記の動機を合理的に説明するのは不可能」「金総書記はほとんど狂っている」という受け止め方が日本では強いが、「平壌の視点から見れば、世界は全く違って見える。金正日は残酷な独裁者かもしれないが、狂人ではない。昨日のミサイル発射は、北朝鮮とその指導者の有り様を示すと同時に、西側の外交がいかに力不足だったかを示した」と批判。

 どういう対応が可能かについては、「禁輸などといった国際社会ぐるみの措置は、中国が必ず反対するだろう」「国土は小さく、国際社会から徹底して孤立を貫き、きわめて深刻な経済危機を抱えているという北朝鮮の状況を思うと、なぜこれほど選択肢がないのか、驚くほどだ」とした上で、「パニックが起きたのは」ミサイル発射それ自体が脅威だったからというよりも、「誰もほとんど何もできないからではないか」と書いている。

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 以上、引用終わり。

*この騒動の中、39歳の自衛隊員が12歳少女のプールでの着替を盗撮し逮捕された。今余罪を追及されている。このニュースは新聞休刊日を待って一般に流された。

*韓国大統領府のコメントは冷静そのもので「誰に脅威を与えるものでもない、国際法上許容された範囲内のもので日本のように夜明けからはしゃぎ回るのはいたずらに朝鮮半島の緊張を高めるだけである」云々。

*ミサイル発射の情報は日本が独自に得たものではない。ネタ元は無論極東米軍である。その際落下地点も正確な位置が報告された筈だが、安倍も自衛隊も「新潟沖数百キロの海上」などという曖昧な発表に終始している。

*7発のミサイルは全てロシア領海内に落ちたという事実がようやく明らかにされ始めたが、自衛隊に至っては当初日本領海内で、有りもしない「残骸」を探し回ってアピールし続けたのである。

*これはまたしても「メディアスクラム」ではないのか?
 安倍は意図的にデマを流し続けているのではないか?
 だから歯切れが悪かったのではないか。
 フレームアップである。「緊張を煽る」という一点では安倍は北の将軍様と気脈を通じている。
 私もこの事実にもっと早く気付くべきだった。
*それにしても、国連の安保理事国が(中露を除いて)すべて「米日の策略」(←主犯は米だろう)に乗せられてしまったとは忌々しき事態である。アメリカは自分からは正面には出ず、日本を走らせておいて自分は調整役に回ろうとしている。

*ポチ・安倍ラインは今回、本来「なあなあ主義」の外務省~国連関係者を相当強引に「制裁決議」発動へと領導しているようである。
 してみれば、我々にとって第一義的に危険なのは北ではなく、我がポチポチ政権であり、彼らのフレームアップ(?)にまたしても全面協力した我がメディアである。
我々は瞬間湯沸かし器であってはならない。_f0052281_7532767.jpg

by eisakutyan | 2006-07-10 07:53