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by eisakutyan
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国際世論、国内世論。

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 ↑ 写真はNYタイムスよりお借りしました。

 韓国「日本は正しい対応を」・米下院の慰安婦決議『日経ネット』

 【ソウル=鈴木壮太郎】米下院本会議が従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決したことを受け、韓国政府は31日、「日本が国際社会の勧告を謙虚に受け入れ、正しく対応することを期待する」との論評を発表した。

 元慰安婦を支援する市民団体、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会は同日、歓迎のコメントを発表。「高齢の被害者に公式謝罪と法的賠償を実施すべきだ」と訴えた。

 政界も歓迎している。韓明淑(ハン・ミョンスク)前首相は「被害者への公式謝罪と賠償が日本が恥ずかしくない国際社会の一員に生まれ変わる唯一の道」との声明を発表。最大野党ハンナラ党は「日本の阻止ロビーにもかかわらず決議案が通過したことは大きな意義がある」と論評した。(15:04)

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 安倍首相続投は「開き直り」・豪紙『日経ネット』

 【シドニー=高佐知宏】30日付の豪オーストラリアン紙は、29日投開票の参議院選挙で自民党惨敗にもかかわらず安倍晋三首相が留任を表明したことを「安倍首相開き直り」と大きく報じた。30日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは「政界の恐竜が戻ってくる」との見出しで、自民党内に小泉純一郎前首相の再登板待望論やベテラン支配回帰を目指す動きが出る可能性を指摘した。

 オーストラリアン紙は6週間後に迫った9月にシドニーで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に「首相は厳しいリスクにさらされることになった」と指摘。豪政府が「これまででも最も親豪的な首相の立場を不安視している」と伝えた。安倍首相はAPECに合わせ豪州を公式訪問する予定だ。

 シンガポールの英字紙ストレイツ・タイムズは29日夜、ホームページのトップニュースに「安倍首相、大敗でも辞任せず」との見出しを付け、東京発の参院選結果などを報道した。(16:02)

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 年金記録漏れで「首相支持失う」・仏放送局『日経ネット』

 【パリ=野見山祐史】フランスではニュース専門放送局のLCIが「相次ぐ政治的な失敗、とりわけ年金記録漏れが安倍晋三首相への支持を急速に失わせた」と大敗を伝えた。AFP通信は「安倍首相は当初、戦後生まれや自己主張の強さを前面に改革への期待を集めたが、相次ぐ閣僚辞任などで改革は暗礁に乗り上げ、有権者は政治的混乱の印象ばかりを強めた」と分析。識者の発言を引用する形で「安倍首相は日々の国民の関心事ではなく、憲法改正など政治的イデオロギーに固執して敗北した」と論評した。(16:02)

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 首相退陣論、自民総務会で相次ぐ・赤城農相にも批判『日経ネット』

 31 日の自民党総務会で、参院選の惨敗にもかかわらず続投を表明した安倍晋三首相に退陣を促す意見が相次いだ。加藤紘一氏は「割りを食う青木幹雄参院議員会長が辞任して、敗北の原因を作った側がそのままというのはおかしい」と要求。石破茂氏も「『私を選ぶか民主党の小沢一郎氏を選ぶか』と訴え、その結果、小沢氏が勝った。挙党一致では説明にはならない」と続いた。

 野田毅氏は「参院選で政権選択を迫ってしまった。道は一つしかない。ご決断した方がいいのではないか」と首相退陣を求めた。深谷隆司氏も「続投の発表が早すぎる。議論を順序立ててする必要がある」と首相の独断を非難。「赤城徳彦農相は即刻辞めるべきだ」と農相の辞任も迫った。

 谷垣禎一氏は「まず選挙の総括をしっかりやらないと党が結束する形にはならない」と述べるにとどめ、福田康夫氏は発言しなかった。中川秀直幹事長は「参院選の総括は8月中に結論を得たい」と引き取り、政治とカネの問題を巡り党の内規改正の検討に着手する考えを改めて示した。(14:04)

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 「年内に衆院解散を」44%、内閣不支持63%・日経世論調査『日経ネット』

 参院選の与党惨敗を受けて日本経済新聞社が30―31日に実施した緊急世論調査で、年内の衆院解散・総選挙を求める声が44%に上った。安倍内閣の支持率は19―21日の調査から1ポイント上昇の28%だった一方、不支持は13ポイントの急上昇で63%となった。安倍晋三首相は早期の内閣改造などで態勢の立て直しを急ぐ考えだが、政権運営への視線は厳しい。

 望ましい衆院解散・総選挙の時期については「ただちに」は14%。「年内には」が最多で30%だった。「来年春には」も15%あり、「急ぐ必要はない」は29%にとどまった。自民支持層に限れば「急ぐ必要はない」が51%と首位で、「年内には」が19%で続いた。(23:12)

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 「内閣改造、前倒しを」、森元首相が首相に求める『日経ネット』

 自民党の森喜朗元首相は31日、都内で安倍晋三首相と会談し、9月をメドに予定している内閣改造・党役員人事について「長く延ばさない方がいい。ボディーブローばかりくらっていると逆にへたばる。党三役だけでも先にやったらいい」と述べ、前倒しを求めた。首相の求心力が一段と低下しかねないことに懸念を表明したものだ。

 首相は同日、森氏のほか中曽根康弘元首相、海部俊樹元首相ら自民党の首相経験者をそれぞれ訪ね参院選の結果を報告した。森氏は新政権づくりで「自分の趣味や仲間内でやるのはこの際、考え直したほうがいい」と語り、反安倍勢力の起用も含めた挙党態勢を築くよう訴えた。

 海部氏も「一刻も早くやるべきだ」と助言。中曽根氏は「一番困難なときに政治家の本領が発揮される。良い例が(首相の祖父である)岸信介元首相だ。個性のあるおもしろい人間を抜てきするのも1つの手だ」と伝えた。(21:56)

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 *公明党が早速「言いたいことは言わせてもらう」と「憲法論議より生活重視を」と安部ポンに注文をつけたというのだが、こんなうわべだけの糊塗策で今の危機・窮状を打開し乗り越えることが出来ると本気で考えているなら、この党は次の選挙で更に大敗北を喫するだろう。
 第一「生活重視」など、自民党だって(口先だけだが)言っていることなのである。逼迫感も緊急性も重要性も合理性も何も感じさせない政党に誰が信を置き票を投じるだろうか。何の根拠もなく、ただ単に自民党が呑み易いというだけの理由で「5万円」などと言い出してザル法を法制化した公明党は大いに自らを恥じるべきである。

 安部ポンの早過ぎる「続投宣言」をさっそく了承したのがそもそもの重大な蹉跌かつ失態で、今世論の動向がどうなっているのか、現状認識がまるで出来ていないことが計らずも露呈してしまったではないか。
 日経の直近の世論調査でも「安部ポン退陣」は63%を占めているのだ。公明党は大田代表がまず敗戦の責任を取って辞任し、同時に安部ポンにも退陣を迫るしか生き残る道はない。
 「辞めないなら連立を解消する」くらいのことを言わないと、とてもじゃないが世論の拍手喝采を呼び込むことは不可能である。また今直ちに安部ポンの首を獲ることの出来る政党は民主党ではなく公明党なのだという現実を直視して、天下国家のために決断すべきだろう。
 
 安部ポン・ファシスト内閣と最後まで連れ添ってジリピン・自滅の道を選ぶのか、それとも「安部退陣」という世論の意向を率直に受け入れるのか、公明党の選択肢はこの二つに一つしかないのである。

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by eisakutyan | 2007-08-01 07:26