時事談義・イラスト・ミニアニメetc.


by eisakutyan
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「原爆投下しょうがない」と久間氏発言 責任問題に発展も 『中国新聞』'07/6/30

 久間章生防衛相(衆院長崎2区)は三十日、千葉県柏市内で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。

 これに対し、野党各党は一斉に反発。安倍晋三首相に罷免を求める動きもあり、参院選を控えて久間氏の責任問題に発展する可能性が浮上、首相が対応に苦慮する事態も予想される。

 久間氏は講演で、旧ソ連が当時、対日参戦の準備を進めていたと指摘。その上で米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し、「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」と指摘した。

 久間氏の発言について民主党の菅直人代表代行は記者会見で「防衛相としてふさわしくない。あるまじき発言だ」と批判、国民新党の亀井久興幹事長は「不用意な発言であり、罷免要求までいく話だ」と表明、共産党の志位和夫委員長も「被爆国の閣僚として絶対に許されない発言だ。閣僚としての資質、資格にかかわる」と述べた。

 一方、久間氏は講演後、都内で記者団に「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ。(当時の)ソ連の意図や米国が原爆を落とすことを見抜けなかった判断ミスを含めての話だ」と述べ、原爆投下を止められなかった当時の日本政府への批判が真意だと釈明した。

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 *安倍ポンは自分の選んだ閣僚たちに舐められ切っていて全く押さえが利かないから、誰も彼も言いたい放題であるが、私はこの人は『右翼民族派の国士』(と言ったら持ち上げ過ぎだが。笑)として、私とは正反対の政治的立場をとっている人だがそれなりに多少の理解と好感を持って(?)見ていた。少なくとも『安倍ポンの得意手=二枚舌』は使わない人だと理解して来たのである。

 だが今回の『原爆投下容認』発言は、本音はどうであれ(!)世界で唯一の被爆国の閣僚が口にしてはいけないことである。安倍ポンはこれもまた曖昧な言葉を連ねて必死に庇うだろうが、今回はアメリカの世論の大勢は『原爆投下こそが終戦を早めた』論であるから、彼の国からの非難は発生しようがないだろう。その辺は久間大臣も読んだ上で敢て発言していると思われる。

 もちろん、この発言には先の下院外交委員会慰安婦決議への遠回しな反撃も含意されている。むしろそれがメインだろう。曰く「あんたらはアメリカ、アメリカと言うけれど、そのアメリカは《正義のために》わざわざ二発も我が国へ原爆を見舞った国だぜ」と。(後註:安倍ポンの久間擁護発言はまさにこの線上のものだった。これが連係プレイだったら、この内閣はトリッキーそのもののペテン師集団である。)

 一般に、何か緊急を要する崇高な目的があるとする。その目的を達成するためにはいちいち手段を吟味したり、選んだりしてはいられないのだといった、そういう議論・そういう論理を私は容認しないものである。崇高な目的のために卑劣で残虐な手段を講じたその瞬間に、当の『崇高な目的』なるものは無意味化し霧消するからである。崇高な目的の達成ということの中には、当然そこに至る過程の崇高さも自ずと問われて来るのである。

 これはちょっとでも理知的に頭を働かせれば自明のことなのだが、現実政治の下ではこの手の議論が大手を振ってまかり通っている。

 我々は自分で思っているほど『人間的な』生き物ではないのだ。
 だから有史以来いつでも絶え間なく殺し合いを続けている。

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by eisakutyan | 2007-06-30 21:28
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 2007年06月29日 『日刊ゲンダイ』掲載
「消えた年金」対策 投入される税金1000億円!

 安倍内閣が消えた年金問題で、今度は国民1億人に年金記録を通知するという。国民の怒りを静めるためだが、問題はその費用。1億人にハガキを送るだけで、往復100億円の郵便代だ。しかも、政府は口を閉ざしているが、社会保険庁のシステム変更には、約1000億円かかるという試算もある。参院選乗り切りのために巨額の税金が投入される。

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 *年金問題解決は只では出来ないのだということは以前指摘した。いくらかかるのか、いくら税金を投入するのか、自公政権は卑劣にもひた隠しにしたまま強行採決を繰り返している。 安部ポンは正当にも、一旦『このような形で(!)』失脚したら、もう自分は二度と復活出来ないと確信しているのだろう。税金を湯水のように投入してでも(何でもいいからとにかく!)松岡ら閣僚の不正や消えた年金問題への全国民的な追及から逃れようとしている。

 安部ポンがパニックに陥って自爆するのは勝手だが、そのためには手段を選ばないという最近の手法はまともな人間のすることではなく、既に尋常ではなくなっている。外的な『落城』以前に内面が崩壊しているのである。

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この国の改革は政権交代以外なしというのに…『日刊ゲンダイ』6/29

 参院選を前に自民党に大逆風だが、選挙はフタを開けてみなきゃ分からない。天下分け目の決戦となるとあって、自公与党は過半数割れを阻止しようと残り1カ月に、ありとあらゆる手を打ってくるはずだ。そうした策に乗せられて、またも自民党が勝つようなことになったら、日本はどうなるのか。この国の改革は、政権交代以外にあり得ない。今度の選挙で自民党に勝たせ、安倍政権を蘇生させるようなことになったら、恐ろしいことになる。安倍政権の狙いは、国民の生活より、国家の戦前回帰路線の強行にある。自民党に投票したら憲法は改正され国民主権は制限され、庶民生活は真っ暗闇に突き落とされる。

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 *民主党がいい、悪いの問題ではない。自公の現体制は一度壊さないとこの国が壊れてしまうのである。ここが正念場である。w
 まさに「ここがロドスだ、ここで跳べ!」なのである。

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2007年06月29日 『日刊ゲンダイ』掲載
一発逆転「安倍訪朝」はあるのか

 支持率下落の安倍政権、参院選を前にウルトラCを画策中という。ずばり「安倍訪朝」だ。これまで浮かんでは消えたプランだが、強硬派の安倍首相が金正日と握手するのはリスクが大きい。しかし、背に腹は代えられぬと、一発逆転を狙って参院選を前に電撃訪朝するのではないか…との憶測が流れている。

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 *失脚しないためなら「何でもあり」の安部ポンの奥の手はこれである。
 北の将軍様に泣きつき縋り付いて、何らかの『密約』と引き換えにこの国と国益を売り渡し、自身の延命を画策しようという手である。安部ポンならやりかねないと私は思っている。 この人間はそれくらいとんでもない人間なのである。
 朝鮮総連を一転被害者に仕立て上げ、元長官のみを生贄にした今回の検察のやり方がその第一歩ではないという保証はない。

 各々方ゆめゆめご油断めさるな!

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by eisakutyan | 2007-06-29 21:11
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 ↑ 写真はイランのガソリン配給制への抗議行動。(NYタイムスより)

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Japan Says U.S. Sex Slave Resolution Won't Harm Ties

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By REUTERS
Published: June 27, 2007

Filed at 4:40 a.m. ET
Skip to next paragraph Reuters

TOKYO (Reuters) - Japan said on Wednesday that its ties with Washington would not be shaken by a U.S. Congressional move to seek an apology for forcing women to serve as sex slaves during World War Two.

The non-binding resolution introduced by Japanese-American lawmaker Mike Honda was approved 39 to 2 by the House of Representatives' International Relations Committee on Tuesday and is expected to pass to the full house.

"Japan-U.S. ties are unshakable. That will not change in the future," Chief Cabinet Secretary Yasuhisa Shiozaki told a news conference.

Shiozaki said Japan would not comment on proceedings in another country's legislature, a stock response apparently aimed at keeping a lid on emotions over the sensitive issue.

Prime Minister Shinzo Abe caused an uproar in March when he said there was no proof that the government or the military had forced thousands of women, mostly Asian, into sexual servitude.

He has since apologized to the "comfort women," as the sex slaves are euphemistically known in Japan, and reiterated that he stood by a 1993 government statement acknowledging official involvement in the management of the brothels.

"The prime minister explained his views when he visited the United States in April," Shiozaki said, referring to Abe's apology at a summit with U.S. President George W. Bush.

"BLAME THE VICTIM"

The House committee's chairman, Tom Lantos, called Japan one of the United States' "closest partners in the world."

But he criticized persistent attempts by some conservative Japanese politicians to deny official involvement.

"The continued efforts by some in Japan to distort history and play a game of blame-the-victim are also highly disturbing," Lantos said during the committee's debate.

A group of Japanese lawmakers and commentators placed an advertisement in the Washington Post this month, stating that the women had worked as licensed prostitutes -- a stance Lantos termed "a ludicrous assertion totally counter to the facts."

A group of Japanese activists supporting former sex slaves welcomed the U.S. resolution.

"The women ... have been constantly attacked and abused by the repeated denial from ministers, high ranking officials and professors," the group said in a statement.

Historians say thousands of women -- by one estimate as many as 200,000 -- were taken to frontline brothels to provide sex for Japanese soldiers.

The Congressional panel's passage of the resolution comes at a time when some analysts see a possible rift between Tokyo and Washington over their North Korea policy following last week's surprise visit to Pyongyang by a top U.S. envoy.

Signs of progress towards getting North Korea to abandon its nuclear arms program have put pressure on Japan to change its stern stance toward Pyongyang.

But Abe has said Tokyo would not provide aid to the North without progress in a dispute over Japanese citizens kidnapped decades ago by Pyongyang's agents.

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 *↑内容はわかっているので、私同様中学卒業程度の英語力があれば相当意味が追えるでしょう。
 ↓以下は安倍ポンの朋友=靖国派平沼の言い分と『信濃毎日』記事6/28。

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  米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも
2007年6月27日(水)21:06 『読売新聞』

 米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は27日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。

 決議案の根拠となった1993年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。

 平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。(日本政府が)しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。

 平沼氏らが14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区(が地盤)で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。

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 慰安婦決議 国際世論を甘く見た付け

6月28日(木)『信濃毎日新聞』

 第二次世界大戦中の慰安婦問題をめぐり、米下院外交委員会は日本政府に公式な謝罪などを求める決議案を可決した。

 本会議でも可決されれば、日本のイメージは一段と損なわれる。安倍外交の失点である。

 首相が過去と真剣に向き合う姿勢を示すとともに、国際社会に通用する歴史認識を自らの言葉であらためて表明しないかぎり、日本への不信感は収まらないだろう。

 決議案は、慰安婦制度を日本軍の「強制的な売春」であり、「20世紀最大の人身売買の一つ」とした上で、首相が公式声明の形で謝罪するよう求めている。下院外交委が39対2の賛成多数で可決した。

 決議には法的な拘束力はないものの、下院全体でも可決となれば、軽視するわけにはいかない。例えば、最近ではイラクへの米軍増派に反対する今年2月の決議がある。米国内の空気と米議会の意向を反映しつつ、ブッシュ政権を追い詰めるてこになっている。

 アジア外交にも支障が出かねない。とくに日本は北朝鮮による拉致事件を抱えている。歴史的な背景は異なるものの、こちらも人権にかかわるテーマである。人権問題で日本が国際的な信頼を失うようでは、交渉に与える影響が心配だ。

 ここまでこじれた経過をたどると、安倍首相の歴史認識の甘さと国際感覚の欠如が浮かんでくる。

 首相は今年3月、決議案に対して官憲が直接連れ去るような「狭義の強制性」はなかったと批判した。これが、米国だけでなくアジア諸国からも反発を受けた。

 4月の訪米では一転、上下両院幹部に元慰安婦への謝罪の意を表明している。軸がぶれている、と受け取られても仕方がない対応だった。

 いったんは収まったかに見えた米世論に再び火をつけたのは、日本の著名なジャーナリストらが米紙に載せた意見広告である。「慰安婦は世界中に見られた公娼(こうしょう)制度」などとする内容で、首相に近い国会議員が賛同人に名を連ねた。これに米側が反発し、決議の流れができていった。

 安倍首相を含め、日本国民全体が慰安婦問題で反省していない、との印象を与えかねない状況だ。首相は人権に厳しい米国の世論から、資質を問われているとも言えるだろう。

 国際世論を見誤った付けは大きい。修復するには首相自らが、過去を直視し、被害者に対する謝罪の気持ちをあらためて明確にする必要がある。河野談話を踏襲するといった決まり文句ではなく、血の通った分かりやすい言動が欠かせない。

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by eisakutyan | 2007-06-28 10:17
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 *↑写真はNYタイムスより。

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  従軍慰安婦問題、「謝罪要求決議」が米下院外交委で可決に
* 2007年06月27日 10:27 発信地:ワシントンD.C./米国

【6月27日 AFP】米下院外交委員会は26日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、「日本政府に責任を認め、公式謝罪を求める修正決議」を賛成39、反対2の賛成多数で可決した。決議は本会議に送られ7月中旬に採決となる運び。しかし、可決されても、法的拘束力はない。

 決議案を提出したマイク・ホンダ(Mike Honda)議員は、決議が可決されたことで「日本政府に対し、今までの『中途半端な反省の弁』ではなく『明確な謝罪』を求める圧力はさらに高まるだろう」と予測する。決議は「これまで声を上げることができなかった被害者らの声を代表するものだ」という。日系米国人のホンダ議員は、第二次大戦中、家族とともに日系人強制収容所に送られた経験を持つ。

 民主党のトム・ラントス(Tom Lantos)下院外交委員長は、「第二次大戦後のドイツは正しい判断をしてきたが、日本は歴史に対して積極的に『健忘症』を選択している」と日本政府の態度を批判。さらに「米国の同盟国として、世界で主導的役割を担う大国でありながら、日本は過去の歴史に誠実に向き合うことを避け、問題を複雑化させている」と語った。

 「従軍慰安婦問題」が過熱するきっかけとなったのは、3月に安倍晋三首相による「従軍慰安婦に強制性はなかった」との発言だった。その後、首相は1993年の当時の河野洋平官房長官談話における「お詫びと反省」を支持する姿勢を強調。4月の訪米時にも謝意を表明している。

 下院での決議採決の動きを受け、安倍首相は26日、「私の考えは、先に訪米した際に述べたとおりだ」との声明を発表。政府関係者らも、決議の行方に関わらず日本政府の立場に変更はないとしている。(c)AFP

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 安倍首相「否定」に日系議員反発 従軍慰安婦問題 - 米国
* 2007年03月07日 11:51 発信地:米国

 【ワシントンD.C./米国 7日 AFP】第2次大戦中の慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める米下院外交委員会の決議案について、安倍晋三首相は5日、同決議案が採択されても謝罪しない意向を明らかにした。これを受けて、同決議案を起草した日系のマイク・ホンダ(Mike Honda)議員は「屈辱的」とし、遺憾の意を表明した。

 本決議案は「日本軍が1930年代の戦時中に占領下のアジア太平洋諸国で若い女性を強制的に“性的奴隷化”したという事実を、日本政府が明確に認め、謝罪し、歴史的な責任を取るべきである」という内容。

 これに対し、安倍首相は「従軍慰安婦は強制ではなく合意の上での性的関係だった。狭義の意味での強制性について裏付けのある証言はない」と反論、「慰安婦強制動員について、日本政府に責任はない。決議があったからといって、謝罪することはない」と主張した。

 1993年に日本の政府高官が「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、軍が従軍慰安婦の連行に「直接的・間接的」に関与していたことを日本政府が認めた形となる談話を発表した。今回の首相の主張は、この談話と相反するものとされる。


 一方、ホンダ議員はAFPの取材に応じて、「第2次大戦中、日本軍の命令により、韓国を中心に20万人の罪のない女性が強制的に従軍慰安婦として連行されたほか、婦女暴行やその他の卑劣な行為の犠牲となったことは明白な事実だ」と語った。

 日系人のホンダ議員は、第2次大戦中は親戚とともに日系人の強制収容に贈られた経験を持つ。

 同議員は公聴会で「(従軍慰安婦という)悲劇と不法行為について語り合い、学校教育でも指導することが重要だ」と強調。「かつて従軍慰安婦だった女性たちは高齢化し、その生存者数は日ごとに減っている。われわれは今、行動しなければ、日本政府に従軍慰安婦問題の責任を認めさせる歴史的機会を失うことになるだろう」と述べている。

 人権擁護団体も、戦時中、韓国や中国、インドネシア、フィリピン、台湾の若い女性20万人近くが強制的に慰安所へ連行されたと主張している。

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 *↑AFPニュース日本語版がメールアドレスとニックネームだけで登録出来るというので早速申し込んだ。ビデオや写真が豊富なので、まだの人、どうぞ♪

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  慰安婦決議案 米下院委が可決 下院議長が支持表明『人民日報』

米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成39、反対2の大差で可決した。

決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。7月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。

民主党のラントス委員長らがこの日提出した修正案は、日米同盟の重要性を確認する文言を追加。首相に謝罪の声明を求めた部分について「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」との文言も盛り込んだ。

ラントス氏は「日本政府が公式で明確な謝罪をいやがるのは、今日の世界での日本の役割と明確に相反する。日本は誇り高い世界のリーダーであり、貴重な米国の同盟国だ。それだけに、誠意を持って過去を説明しようとしないことには困惑させられる」と語った。また、共和党のロイス議員は「昨日のことに誤って対処すれば、正しい明日を得ることも難しくなる」と述べ、今回の決議案は過去の話ではなく、現在も重要な意義があると強調した。

一方、米国務省のケーシー副報道官は同日、記者団に「安倍首相の訪米時にブッシュ大統領が(謝罪の受け入れに)言及しており、政権に関する限り、付け加えることはない」と述べ、政府間では解決済みとの姿勢を示した。

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  さて、安倍ポンが訪米した際「河野・村山談話」を不本意ながら(?)踏襲することを表明し、sexual slaveryの被害者らに「一応」(!)謝罪してこの件は一時沈静化するかのような傾向もあったが、ここへ平沼ら自民党靖国派の連中が(止せばいいのに!)米紙に傲慢な意見広告を出したため、これが逆効果となって大きな反発を呼び込んでしまったというものである。

 安倍ポン本人も元々「合意の上(!)の性的関係である」として「旧日本軍」による強制は否定しているし、安倍の仲間たちが「河野談話が悪いから見直す」と言えば「政府として全面協力」を確約し、奴ら靖国神社の走狗らが調子に乗って「そんな事実誤認の決議案は米国議会の恥だから止めろ!」と言って来たものだから、これはもう米議会としても引っ込みがつかず、「日本と我々とは、そもそも人権に対するスタンスも歴史への理解も共有出来るものはない。中国と仲良くした方がいいんじゃないか?」と主張する議員まで現れ大勢は、「おい、話が違うじゃないか?ダブルトークだ。謝罪する気があるのかないのか、もう一遍言ってみろ!」となって、マイク議員の決議案は6/22段階で全下院議員の1/3に当たる145人もの共同提案にまで膨れ上がってしまったわけである。

 政府、外務省の破廉恥な野望はここに木っ端微塵に打ち砕かれてしまったわけであるが、ぐうの音も出ない奴らは当面表向き「沈思黙考」の振りをするようである。
 こんなものを頭に戴いている我々こそが実は一番大恥をかいたのだから、その「不明」を厳に恥じ入って然るべきである。

 だいたいが軍の関与を否定する立論には相当な無理があって、よし仮に、百歩も二百歩も譲って、安倍ポンら靖国神社礼賛派の主張する如く、軍の直接関与がきれいさっぱり皆無だったとして、ファシストどもの言う「民間業者」なるものが、旧軍の威光を背景に構えることなしに、彼女たちを性的奴隷へと駆り立てることが可能であった筈もない。
 彼らは「虎の威を借る狐」そのものだったし、何故そんなことが可能だったかと言えば軍の要請があったからに他ならない。第一、軍が何故一日中列を成さしめて日本兵の客を取らせるような「自由恋愛(!)」を黙認しむしろ推奨したのか、何か合理的な(!)説明が出来るものならしてみろ!

 つまり、安倍ポンが「河野・村山談話」に従うと言っているのはその場限りの嘘八百であり、浅はかにも「それで通る」と舐めてかかっていたことが、米国議会やメディアには手に取るようにわかってしまったのである。

 いつも言うように、アメリカ人には「二枚舌」や「ジャパニーズ・オブスキュランティズム=蒙昧主義」は通用しないのである。これが常識というものである。

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by eisakutyan | 2007-06-27 20:52
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ザ・20世紀

 *↑ ここはご存知な方も多いだろうが、個人が運営している広大なサイトの一角で、ここだけでも既に訪問者が100万人を突破しているというのだから、私んとことは豪い違いだ。
 巨象と蟻んこくらい違う。笑う。
 確かにここへ行けば「あの年は何があった年だったのかな?」と簡単に調べることが出来るので大変便利である。ここで当たりを付けておけば、あとはどこへでも突っ込んで行ける。

  それで今日はここへ行って、9年ごとに自民党が参院選で大敗を繰り返しているという18年前と9年前の様子を軽く素描してみる。

  1.1989年とはどういう年だったのか?

 第15回参議院議員選挙(7月23日)
「リクルート事件、消費税導入、宇野首相のスキャンダル」の三点セットが直撃し自民党は大敗北を喫し過半数割れに追い込まれた。社会党が大躍進。 ことば「山が動いた」
[社会]46、[自民]36、[公明]10、[共産]5、[民社]3、[連合]11

  * 1月15日:病院、税関等を除く国の行政機関が、毎月第2、第4土曜日を休日とする土曜閉庁スタート。
* 4月25日:竹下首相、辞意を表明。
* 6月:【首相の女性スキャンダル】 宇野首相の女性スキャンダルが発覚。赤坂の芸者に自分の指を3本握らせ「愛人になったらこれだけ出す」といい300万円だと思った芸者は実際は30万円だったことに憤慨してマスコミにリークした。
参議院本会議での質問に宇野首相は、「こうした種類の報道について公の場でお答えするのは差し控えていただきたい」と答弁した。
* 7月24日:宇野首相、参院選惨敗と女性スキャンダルで退陣表明。

宇野内閣(6月3日~8月10日)
女性スキャンダルからピンク内閣と呼ばれ69日間の短命に終わった。
[総理]宇野宗佑、[法務]谷川和穂、[外務]三塚博、[大蔵]村山達雄
第1次海部内閣(8月9日~1990年2月27日)
[総理]海部俊樹、[法務]後藤正夫、[外務]中山太郎、[大蔵]橋本龍太郎

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2.次は1998年である。

  * 1月:新進党の6分割が確定した。
o 自由党:1月6日結成。党首は小沢一郎。
o 新党平和:衆院の旧公明党系。
o 新党友愛:旧社民党系。
o 国民の声:鹿野通彦ら。
o 黎明クラブ:参院の旧公明党系。
o 改革クラブ:小沢辰男ら。
* 1月7日:民主、新党友愛、国民の声、太陽、フロムファイブ、民主改革連合の野党6党が、衆院の統一会派「民主友愛太陽国民連合」(民友連)を結成。
* 1月10日:土井たか子が社民党党首に再選された。
* 1月23日:国民の声、太陽党、フロムファイブの野党3党が合流した民政党の結党総会が開かれた。
* 2月19日:【新井将敬代議士が自殺】日興証券に不正な利益供与を要求し株取引を通じて約2900万円相当の利益を受けたとして国会に逮捕許諾請求されていた新井将敬代議士が、宿泊していた東京都内のホテルで首吊り自殺した。
* 3月12日:新「民生党」結成で合意。
* 6月1日:4年間の自民、社民、さきがけ体制に幕。
* 7月24日:小渕恵三が梶山静六、小泉純一郎を破り、自民党の新総裁に選出された。
* 10月20日:新党さきがけが解党。
* 10月29日:【中島洋次郎代議士逮捕】 中島洋次郎代議士(自民党)を政党助成金法違反などの疑いで逮捕。
* 11月7日:旧公明勢力の新党平和と公明が合流し、公明党が復活。 解党(1994年)
* 11月19日:【自自連立】自民党と自由党が連立政権に合意。

  * 6月9日:2001年から、22省庁を1府12省庁に再編する「中央省庁等改革基本法」が成立。

第18回参議院議員選挙(7月12日)
自民党は、経済政策失敗への批判から追加公認を含めても改選議席61を大きく下回る45議席にとどまる惨敗で参院での過半数回復は果たせなかった。民社と共産が躍進した。選挙区選の投票率は58.8%で、前回を約14ポイントも上回った。
[自民]44[民主]27[共産]15[公明]9[社民]5[自由]6[さきがけ]0

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やあ、いちいちコメントしないけど、それぞれ大変な年だったねえ!

 やっぱり自民党が衰退した方が世の中面白くなるねえ。笑。
 中川は「与党が負けると日本経済は落ち込む」などと脅迫まがいのことを言っているが、ばかやろう、この国を800兆円超の借金漬け大国にしたのはお前らじゃないか!
  てめえら『政財官三位一体』の支配者どもは、いったい幾ら国債を握っているんだ?!
 こっちとら、これ以上落ちようがねえや!
  ったく、腐敗ここに極まった懲りない連中である。

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by eisakutyan | 2007-06-26 09:43

安倍チルドレンを撃て!

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  『日刊ゲンダイ』2007年06月22日 掲載
安倍チルドレン「全員 討ち死に」

 参院選での惨敗が確実な安倍自民党を悩ませているのが「安倍チルドレン」だ。首相自ら出馬させた候補者たちがそろって苦戦を強いられている。東京選挙区から擁立する丸川珠代元アナ(36)は知名度が低く、比例区から出馬させる中山恭子補佐官(67)も黄信号。テレビタレントの丸山和也弁護士(61)も、ほとんど話題になっていない。全員、討ち死にしそうだという。

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 不気味な観測も流れ始めた永田町の政情
『日刊ゲンダイ』6/22号

 安倍自民党の支持率急落が止まらず、ついに危険水域スレスレだ。このまま参院選に突入しても、惨敗は濃厚になってきた。過半数確保の最低ラインの51議席も絶望的だろう。だが、政権維持のためなら、ありとあらゆる策を講じるのが自民党という集団だ。この数週間に“有権者だまし”のどんな手を仕掛けてくるか分からない。まず考えられるのは、内閣改造の目くらましだ。7月5日の国会終了と同時に、ワケありの大臣を全員取り換え、有権者が喜びそうな「美しい内閣」に改造するという仰天プランだ。さらに安倍首相が緊急入院、麻生外相を代理首相に仕立てて参院選を戦おうという案まで浮上。まさか、と思うが、そんな不気味な噂まで乱れ飛ぶほど永田町は異様な情勢になってきた。

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 『日刊ゲンダイ』2007年06月22日 掲載
みのもんた“参院選出馬”か

 みのもんたがパーソナリティーを務める文化放送のラジオ番組収録に、安倍首相が出てきた。日頃から、みのは安倍シンパとして知られる。番組に出てきたのがきっかけで、安倍首相が、大敗必至の参院選に窮余の策のウルトラCとして、みのを比例区に引っ張り出すのではないかという憶測まで飛び交っている。

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 *みのもんたは権力に擦り寄りたい人間である。一見過激な言動であたかも官や企業の腐敗を追求するかのようなポーズはいつも取っているが、注意深く彼の発言を聞いている人間には、ポチが流行れば「自分は武部幹事長のファンだ」と言い、安倍ポンが総理になれば安倍ポンを陰に陽に持ち上げる調子の良さだけが目立つ『野太鼓』に過ぎないことは容易に読み取れる。

 今このタイミングで安倍ポンに組する人間は丸川、丸山であれ、何タラ先生であれ、総じて、人格的に問題だらけの、政治状況も何もわからない、かなり程度の低い人間であると私は思う。

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by eisakutyan | 2007-06-24 14:17

ニュース散歩。

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ガス爆発事故の当日、渋谷区議会議員たちの一部はすぐ近所で「新人研修」をしていたらしいが、これは研修とは名ばかりの単なる呑み会であった可能性が高い。

 そうかと思えば自民党の派閥幹部らが赤坂の料亭に集まってセンキョ対策である。彼らはこれからは毎晩恒例の「料亭政治」を展開することだろう。普通に考えて「会議・会合」というなら全国各地で作りっ放しになり廃墟同然となっている公共施設の会議室を使えば良さそうなものだが、彼らは皆宴席でないと言いたいことも言えない奥ゆかしい人種であるらしく、そんな発想は露ほどもない。
 自民党議員らは事あるごとに「政治には金がかかる」というのだが、毎晩料亭に入り浸っていればそりゃ金もかかるだろう。そんなことは子供でもわかる。

 *わが国の「宴会政治」は古式ゆかしい伝統的なもので、中世までなら各地を牛耳る族長たちの折り合いさえつけば良かったのだから「酒席に於ける腹芸~腹の探り合い」でも支障は無かったのだろうが、この習慣を幕末の志士たちも明治の元勲たちも概ね踏襲していたのだから、他国はいざ知らず、わが国に於いては「政治と金」同様「政治と酒」もまた、切っても切れない関係なのである。

 で、酒席には女性がつきもの。田舎の議員や首長たちは毎年、やれ「研修」だ、やれ「視察」だと称して公費を使って観光地へ出向いてホステス・コンパニオンを呼びつけ、恥も外聞もあったものかの乱痴気騒ぎを繰り返しているのだから、これを見ている我々は「政治とは酒乱どもの飲み会のことか!?」と錯覚しそうだが、いや、これは錯覚などではなく、元々「政事(まつりごと)」なるものはこの程度のことであって、つまりは誰もが気楽に参画し得る「ご町内の寄り合い」でいいわけであるからして、何も世襲のお偉い方々が勝手に自らを権威付けて銅像まで作らせ、排他的に独占しなければならない「名誉あるお仕事」などでは毛頭ないのである。

 で、我々が総じて「センキョによっては何も変えられない未熟な国民」であるとしたなら、ここは一つ裁判員制度などではなく「政治員制度」でも作ってみて、「クジで当たればあなたが総理!」的「当番制の政治」を展開してみたらどうか。
 そうなれば少なくとも官ぐるみ、政治家ぐるみの汚職や談合は激減すること請け合いである。w


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陣内参院議員らに10億円の賠償命令 佐賀商工共済訴訟

2007年06月22日15時15分朝日新聞

 粉飾決算を続けて破産した佐賀商工共済協同組合(佐賀市)から「掛け金」などの払い戻しを受けられなかった元組合員221人が、理事長だった自民党参院議員の陣内孝雄元法相(当選4回)ら当時の役員3人と佐賀県を相手取り、総額約10億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は陣内氏らについては「粉飾を隠したまま組合員から掛け金を受け入れる方針を決めた」として、県については「監督権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠く」としていずれの責任も認め、陣内氏らに請求額の全額、このうち約5億5600万円について県にも支払いを命じた。

 判決には仮執行宣言が付けられており、原告側は判決が確定する前でも陣内氏らの財産を差し押さえられるが、弁護団は「強制的な手段は考えていないが、被告が不誠実な対応をするなら検討する」としている。

 元役員3人のうち陣内氏以外の2人は粉飾決算への関与を認めており、(1)91~96年に理事長を務めた陣内氏が粉飾決算を認識していたか(2)県が監督権限を行使しなかったのは「行政の裁量」として許されるのか、が争点だった。自民党は判決を懸念して今年5月、参院佐賀県選挙区の公認候補だった陣内氏を全国で唯一、差し替えていた。

 判決は、まず陣内氏の責任について「理事長をしていた94年12月に粉飾決算を知った後、組合の経営推進研究委員会で粉飾を公表しない方針を決めた」と認定。さらに、その後も粉飾決算を続けたうえに、それを隠して組合員から掛け金の受け入れを続ける方針を決めた――などとして民法上の賠償責任を認めた。

 県については「遅くとも96年7月には組合の億単位の債務超過と粉飾決算を把握していた」と指摘。そのうえで、県は「結果的に詐欺的な行為を助長することになり、破綻すれば、被害が拡大することが容易に予測された」のに、中小企業等協同組合法にもとづく組合への監督権限を行使しなかったと認定。「業務改善命令を出さずに放置したのは、著しく合理性を欠く」として国家賠償法上の責任があると結論付けた。

 裁判で陣内氏側は、粉飾決算への関与も経営責任も否定していた。

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  陸自一佐収賄で逮捕 商社から数十万円

2007年6月22日 中日新聞夕刊

 防衛省の後方支援装備契約をめぐり現金授受があったとして、警視庁捜査二課は二十二日、収賄の疑いで、陸上自衛隊一等陸佐西真悟容疑者(44)=東京都練馬区北町=を、贈賄の疑いで、東京都千代田区の厨房(ちゅうぼう)・医療機器販売商社「伸誠商事」常務松井智則容疑者(44)=東京都新宿区新小川町=を逮捕した。

 調べでは、西容疑者は旧防衛庁陸上幕僚監部装備部開発課に勤務していた二〇〇五年三月から十月にかけて、伸誠商事が納入していた「野外炊具」の改良をめぐり、予算要求状況などの情報を漏らしたり、サンプル説明会で同社を後押ししたりするような発言をするなど有利な計らいをし、見返りに同社から現金数十万円を受け取った疑い。

 野外炊具は陸上自衛隊の後方支援装備で、災害現場などの前線で隊員の食事を作る。西容疑者は制服や戦闘服、装備品の調達担当が専門で、当時、野外炊具のバーナーや燃料漏れなどの改良を担当していた。

 西容疑者は、補給品などの運用・取り扱いについて専門的知識を身につける陸自の需品学校(千葉県松戸市)に勤務していた一九九五年ごろ、装備資機材の研究を通じて松井容疑者と知り合った。このころから西容疑者は飲食接待を受けるようになった。西容疑者はギャンブルなどで消費者金融に一時数百万円の借金があり、松井容疑者に現金を要求。一回につき数十万円を受け取っていたという。捜査二課は、現金や接待、タクシー券などの総額が数百万円相当に上るとみている。

 伸誠商事は、野外炊具を六二年から毎年、随意契約で納入するなど、装備品を多く納入している。防衛省との取引が九割を占めているという。

 ▼折木良一陸上幕僚長のコメント 隊員が収賄容疑で逮捕されたことは誠に遺憾。警察の捜査に協力しつつ、その結果を受け、陸自としての所要の措置を講じていきたい。

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 解決金12億円支払いを提示 自動車メーカー7社に

2007年6月22日 16時31分中日新聞

 東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに車の排ガス被害による損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解協議で、東京高裁(原田敏章裁判長)は22日、メーカー側が解決金12億円を原告側に支払うことを柱とする和解案を提示した。

 和解案では、国や都などが示してきた公害対策の提案などを高く評価。「解決金額については原告と7社の隔たりが大きく、双方に苦渋の選択を迫るが、和解で解決する意義を評価し、受け入れるよう要望する」として7月12日午後4時までの回答を求めている。

 メーカーを除く国や都などは和解でほぼ合意しており、メーカーが支払う「解決金」の額が残された焦点。これまでメーカー側は約5億円の支払いを決めていたが、原告側は「低額すぎる」と反発していた。

 2002年10月の1審東京地裁判決は原告の一部について、国と首都高速道路、都に計7900万円の賠償を命じたが、メーカーへの請求は棄却。控訴審で東京高裁は昨年9月「判決だけでは解決できない問題を含む」と、和解を勧告した。
(共同)

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by eisakutyan | 2007-06-22 18:01
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 *西アマゾンのインディオの一族のルポが6/20付NYタイムスでスライドショーとして紹介されていた。今その記事を探したが紙面が刷新されていて見つからなかった。
 彼らは何でも血を抜かれたとかで、彼らの血液とDNAがインターネットで売りに出されたが、報酬は何もなかったという話である。怪しげなブローカーに騙されたということだろうか。確認出来ないので何とも言えません。

 ま、私の語学力だから、情報豊富なNYタイムスのニュースレター(←もっち無料!)も殆ど『絵本』状態でしか利用されていない。あちゃっ。
 申し込みはnytimes.comへ♪

 というわけで、有名な?RAPは如何?
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by eisakutyan | 2007-06-21 18:47

反省&不遜。

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 *さて、関西の夕方の情報番組『ムーヴ!』である。今日のゲスト・コメンテーターが二ツ木さんということで、彼が取材した或る『出版パーティ(?)』の報告があった。本のタイトルは『反省』で、ムネオ先生と外務省主任分析官佐藤氏(休職中)の共著である。何を『反省』しているかと言うと「もっと本気で外務省と闘っておくべきだった!」という痛恨の極みを吐露しているのである。1,630円?とちょっと高いが内容が内容だけに(←外務省の内幕モノ)これはきっと売れるだろう。私もとりあえず近日中に立ち読みしたい♪・・どこかのホステスとの『オシメ換えごっこ』に興ずる姿など、外務官僚の公費を使った驚くべき醜態を実名・写真入りで暴露しているとのことだから、もしこれが事実と相違しているというのなら、当然二人の著者は当人らから名誉毀損で訴えられて然るべきだが、これはご両人の待ち構えるところで、『ムーヴ!』によれば「これらは全部事実だから(!)外務省に出来ることはひたすらそらっとぼけてこの本を黙殺し、もって嵐が止むのを待つしかない」ということである。

 *あと「情報保全隊」の活動についての久間防衛相発言→即ち「全ての国民が調査の対象になり得る」(!)とは聞き捨てならないファッショ的暴論である。何故メディアはこれを取り上げないのか。元々自衛隊法には「直接のみならず間接の侵略にも対処する」という一項があって、これは「ときの政府や政府軍(←自衛隊のことだ!)に対して批判的な勢力は攻撃の対象にして殲滅乃至は一網打尽に出来る」という立論を根拠づけるものであったが、今回の発言はこれを補強するものだ。最早「自衛隊の敵」は海外にはなく、国内にあるというのか。自衛隊は自国民をまず疑い、訝って調査対象に据えればそれで「我が事成れり!」なのか。これを「勘ぐり過ぎ」だと言うのならそれに越したことはないが、私は安倍ポンなどそこまで信用していないのである。


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   *鈴木宗男、佐藤優が出版した「反省」の中身

2007年06月18日10時00分『Livedoorニュース』(←『日刊ゲンダイ』から)

 5年前にムネオ疑惑で逮捕、公判中の鈴木宗男議員と佐藤優外務省主任分析官(休職中)のコンビが共著を出版した。

「反省 私たちはなぜ失敗したのか」(アスコム)。題名から、「不正をしでかした反省をつづったもの」と思いきや、中身は「検察があそこまでやるとは思いませんでした」「男の嫉妬、ヤキモチに鈍感すぎました」「外務官僚の無能さは理解を超えていました」「田中真紀子さんとのケンカに乗せられました」――。

 ちっとも反省しているようには見えない。いや、反省したふりをしながら外務官僚の実態を実名・写真入りで暴露しているのだ。

「飯村豊官房長(現フランス大使)は『鈴木先生、田中真紀子を排除してください』と、毎日言ってきた」「坂場三男総括審議官(現報道官)は私の部屋で真紀子さんの悪口を言っている時に、田中さんが入ってきて、ソファーから転げ落ちて、ロダンの『考える人』の格好で固まっていた」「松田邦紀ロシア課長(現イスラエル公使)は料亭で私の前で『ボクちゃん、チャミチイでちゅ』と両足をバタバタさせてオムツを替えて欲しいようなプレーをしておったですね」「ソ連大使だった枝村純郎さんは家の建替中の数ケ月、ホテルニューオータニに住んでいた。外務官僚は半額で泊れた」

 その他にも外務官僚のトンデモ生態が暴露されている。書かれた当事者は名誉棄損で訴えてもよさそうだが、恥の上塗りの裁判ができるかどうか……。

【2007年6月15日掲載】

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 *「あったことを恰もなかったように言うことは許されない」。これが「近代」というものである。

 *昭和天皇はかつて訪英された折「日英両国の永きに亘る友好関係」のみを強調し、エリザベス女王には「私たちの間には(英日開戦という)不幸な時期もあったがこれからは仲良くして行きましょう」とチクリとやられたことがあった。
 昨日もフランス「市民革命」について少し触れたが、イギリスの場合も同様で、そもそも国王と国民とは契約関係で主従が成立しているから、なまじなことを言っているといつ「廃位~退位」の刃が飛んで来るかわからないのである。

 *戦時中の昭和天皇も軍部の暴走に引き摺られる形で、最後には「やるからには徹底してやれ」という判断をしたものであるから、かつて管さんが「昭和天皇には戦争責任がある」と指摘したのは全く正しい。戦中のご自身への痛苦な反省があったからこそ、戦後の昭和天皇は徹底した平和主義者として振舞われたのであり、戦争の惨禍に喘ぐ我が国民を鼓舞せんがために、必要とあればヘルメットを被って炭鉱構内へ檄を飛ばしに出陣されたわけである。

 で、ムネオさんたちが背水の陣で指摘したこの問題はどうなるか!?
 「外務省はあったことはあったこととして認めろ!」
 これに尽きるだろう。
 風はお前たちにはアゲンストだ!

 *小泉ポチを勝たせた論功褒賞で外務大臣に抜擢された真紀子さんは、会見の度に次官らを頭ごなしに叱り付け「(外務省は)伏魔殿のようなところだ」と断罪したものだから、「誇り高い(?)外務官僚」どもからは阿鼻叫喚の悲鳴が上がったのも頷けるところである。官僚たちの教えるままにレクチャーを受けるしか能が無いのが「派閥均衡」のみの理由から大臣に抜擢されるアホ議員どもの習い在るところであり、まして彼らに真正面から喧嘩を売るような大臣が、真紀子さん以前にかつて一人でもいただろうか?

 *ポチには外交はまるでわからなかったから、外務省を敵に回すことなど及びも付かなかった。ポチは自分の政権の生みの親で尚且つ自分が任命した外務大臣たる真紀子さんを切った。外務省の役人どもの顔色を伺いながらしか前に進めないポチには、「官庁の改革」などどうでも良かったのである。

 *『ムーヴ!』によれば「真紀子切り」に目一杯活用されたのが鈴木~佐藤の両氏であり、これに成功すると不要となった両氏は今度は検察を使って潰された。

 これぞまさしく『コウ兎尽きて良狗煮られ、高鳥死して良弓蔵われる』を絵に描いたような権謀術策であり、策士=ポチの面目躍如といったところである。
 が、安倍ポンには密室で鉛筆を舐めながらあれこれ策略を凝らすだけの頭はない。
 流石にあれだけ叩かれれば『慙愧に耐えない』の意味は覚えただろうが・・。

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cf.ムネオ日記。
cf.情報保全隊員。
cf.情報機関。
cf.ある女子大教授の つぶやき

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by eisakutyan | 2007-06-20 20:11

ガス抜き。

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 『日刊ゲンダイ』と言えば二ツ木さんだが、この6月一杯で退社しフリーになるという。二ツ木さん本人は何かされるんだろうから全然心配してないが、気になるのは7月以降の『日刊ゲンダイ』トップの紙面である。安倍内閣を「チンピラ内閣」と呼び、安倍ポン本人は「デクノボー」だと決め付ける『日刊ゲンダイ』がこれ以上過激な筆致になることは想定し難いから(ということは)今後は徐々に「穏健路線」を歩むということを意味するのだろうか?
 *昔『朝日ジャーナル』という一世を風靡した週刊誌があって、これは「民青」(←民主青年同盟という共産党の青年組織)の某大幹部をして「全共闘の機関紙だ」とまで言わしめたものだが、時は流れてこの雑誌にも「編集方針大転換」の時運が訪れ、そのトップバッターに指名されたのが当時アメリカ帰り直後の若き筑紫哲也編集長だったのである。そんなことを今不意に思い出したりした。長く生きているといろんなことがあって面白い。「やあ、映画って本当にいいですね!」(by水野さん)てか、いや「映画は現実だ」(ゴダール)から「人生は映画だ」と言い換えても左程非難されることでもないかもってね。ぐふふ。というわけで、6月と7月で『日刊ゲンダイ』の紙面の調子が果たして変わるのか否か、変わるとしたらどこがどう変わるのか、ここは一つ皆さん、冷静に注目~分析して行きましょう♪

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  『日刊ゲンダイ』2007年06月15日 掲載
参院選「8月下旬投票」説

 出るわ出るわの社保庁の年金の不始末に国民の怒りは収まらない。「このままじゃ選挙は惨敗だ」と、安倍政権は参院選投票日の大幅延期を画策し始めた。重要法案の成立に向けて国会の会期延長を言い出したし、やれもしない歴代の社保長官の退職金返上や厚相の責任追及もほのめかしている。なんだかんだで参院選を引き延ばし、「人のウワサも七十五日」の作戦に出た。

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 デクノボーのイメージが安倍不人気の最大原因『日刊ゲンダイ6/15』

 早くも参院選後のポスト安倍が確実視されている。このままでは自民党の惨敗は間違いなしとあって、安倍首相は大慌てで強行採決を繰り返している。政治資金にしろ、公務員改革にしろ、抜け穴だらけのインチキ法案ばかりだというのに、国会を会期延長してまで強引に成立させようとしている。そうやって「ボクがやりましたぁ」とアピールし、国民の目をくらまさそうというつもりだろう。ところがチョコマカ動き回るほどに、国民の不安は増幅し、内閣支持率も下がっていくから皮肉だ。何をやっても悪あがきにしか見えない「デクノボー」のイメージを国民は抱いてしまっている。

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 『日刊ゲンダイ』2007年06月15日 掲載
ハレンチ事件が多発するNHKの「厚遇」

 NHK経営委員会は今週、橋本元一会長に「極めて異常。原因を見極めてほしい」と厳しい要求をつきつけた。頻発するハレンチ事件についてである。今年に入ってすでに6件にのぼり、逮捕者まで出ている。こうも不祥事が続くのは職員に対する処分が甘いからではないか。現行犯逮捕されたアナウンサーは停職3カ月の懲戒処分になったが、停職中も給与の60%を保障されている。ちなみに、職員の平均年収も1163万円という高給だ。

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 *ここへ来て安倍ポンの参院選へ向けての戦術が見えて来た。
 売りは唯一「北朝鮮への強硬姿勢」のみである。
 その意味では先の朝鮮総連関連への異常なまでの迅速捜査も『国策捜査』である可能性が高い。いわゆる『ハイ・ガバメント』という奴である。『ハイ』というのは単なる修辞なのでこれを取れば参院選直前の『政治的捜査』なのである。
 参院選への中山・拉致関連参事官の出馬も本人夫妻は消極的だったのを安倍ポンが強引に引っ張り出したものである。これは拉致問題を参院選の道具に使って当然という我田引水の支離滅裂な態度である。

 後は何をやっても有利な材料・有利な条件は出て来ないので、開き直って黒白を反転させ、場当たり的に思いつきで滅茶苦茶引っ掻き回して見せるしかないし、事実そうしている。滋賀では嘉田知事にまで安倍ポン本人が媚を売っているのだから、例の栗東方面の土建屋市議たちは立場が無い。w

 当初の目論見では安倍ポンお得意の「『憲法』を争点とする」筈が今では「いや『年金制度の改革』こそが参院戦の争点であって、これこそが私が従来主張していた『戦後レジュ-ムからの脱却』に他ならないのだ」(!)などと、聞いているこちらが恥ずかしくなるような出鱈目な中身のすり替えを展開して憚らないのである。
 これがファシストの面目躍如たる安倍ポン流『美しい日本と私』の狎れの果てなのである。


 *だが遺憾ながら『人の噂も七十五日』という『日刊ゲンダイ』の示唆は恐らく当たっているだろう。
 どうも我々にはお上に対しては根っから『忍耐強く打たれ強い温厚・従順な国民性』というものが伝統的に備わっているらしく、歴史上一般市民の決起によって体制を変革したことなどは一度も無く、勿論『選挙』によって政府を取り替えた経験も皆無の国民なのである。
 まがりなりにも「民主主義国家」を自称するからには「国民の意向にそぐわない政府にはいつでも退陣を迫って構わない」のであり、いや、というよりも「退陣させなくては民主主義の名が廃る」としたものであって、他の「先進諸国」ではどこでもこれを実行しているのであるが、情けないことに我々にはこれがたったの一度も出来ず、いついつまでも汚職と利益誘導と買収供応の自民党政府を有難く頭上に押戴いて平然としているのだ。

 確かに我々は何かあると文句や不平不満をぐちぐち言うことだけはする。
 で、その後は?
 何もない。

 為政者も馬鹿ではないから国民の間に増大する不平不満の大波をぽけっと座視してなどいない。逆に押したり引いたり、野党を批判してみたり責任の所在を曖昧化してみたりと、考え得るありとあらゆる手段を講じて不平不満を諸所に少量ずつ暴発させ内圧の霧消化・無意味無害化を企む。これが『ガス抜き』である。

 これにまんまとひっかかる御人好しでお目出度い国民が我々なのである。
 私には小泉ポチの詐術にころっと騙されて自公に300超の議席を与えるなんて狂気の沙汰以外の何者でもないが、これが現実なのだから事実は事実として認知するしかない。

 こういうことが常時起きる原因はいろいろ考えられるところだが、一つだけ言っておくと、民意の噴出を阻止し、体制の守護を保証し続けて来たのが『政・財・官三位一体』の統治機構である。これがわが国に於いては異常なまでに『有効機能』して来たのであって、金力も権力もこの三者がぐるぐる回しで(人縁地縁職の縁から血縁世襲まで総動員で!)排他的に寡占~独占しているのが何を隠そうこの国の現況なのである。
 
 であるならば、私はこの国は『民主主義社会』というよりもむしろ「車夫・馬丁の子は永遠に総理大臣にはなれない」『身分制社会』により近いのではないかと危惧する。
 それを思うと真紀子さんのお父上は潰されはしたが一角の人物だったのだなと改めて感じ入る次第である。
 真紀子さんはかつて「今の自民党は父の悪いところだけをよく学んでいる」と嘆いていらしたがまさにその通りなのである。折りしもどこかの講演会では久方ぶりに真紀子節が炸裂したようだ。あの人には華があり話も面白いから、いよいよ役者が揃って来た感がある。


 国民の不安と疑念を払拭しようと、社保庁職員にはこのところ毎週土日返上で年金の再確認をさせている行政であるが、これは残った記録が全部照合・統合出来てチャラになる(←確認に要した費用だけの損害で済む)という話であって、要は自分たちの積年の不始末の尻拭いを、今になって公費を投入して慌てふためいて執り行っているだけのことであり、お粗末ここに極まった感のある行政がここに無様に露呈していることに他ならないわけである。

 いやしかし5,000万件というのは実は記録の欠片が残っているむしろ「救出されたデータ」なのであり、これら以外に存在の抹殺された文字通り「消えた年金」が存在するという指摘が民主党長妻議員から日曜朝のサンプロでなされ、これには「人間のすることだから間違いはある」と例のアホの大村は『超一般論』で答えていた。
 あいつはあれでも内閣府とかの副大臣で年金の説明担当を安倍ポンから拝命しているらしい。w
 はっきり言って、かかる事態の合理的説明など誰にも出来ないだろう。
 役人らがこの上なく不合理なことを密室で執り行い、これを行政は放置~黙認して来たのだから、今になって突然明快に説明出来たとしたらその方がむしろ不自然である。あのアホ議員ならずとも、なんたらかんたら言って問題をすり替え誤魔化すことしか出来ないのだ。

 彼ら行政に出来ることは消失を免れた現存する記録を洗いざらい全部公開し、その上で衆智を集めて出来ることと出来ないことを峻別していく地道な作業だろうが、自公政権と官僚どもはその「情報公開」さえも拒否し続け、例によって行政機構の「名義変更」だけで事態収拾を泥縄的に図り、あとは七十五日の「忘却の彼方へ!」と一目散に逃げ込もうとしているのである。

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by eisakutyan | 2007-06-18 11:26