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時事談義・イラスト・ミニアニメetc.


by eisakutyan
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ニュース散歩。

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ガス爆発事故の当日、渋谷区議会議員たちの一部はすぐ近所で「新人研修」をしていたらしいが、これは研修とは名ばかりの単なる呑み会であった可能性が高い。

 そうかと思えば自民党の派閥幹部らが赤坂の料亭に集まってセンキョ対策である。彼らはこれからは毎晩恒例の「料亭政治」を展開することだろう。普通に考えて「会議・会合」というなら全国各地で作りっ放しになり廃墟同然となっている公共施設の会議室を使えば良さそうなものだが、彼らは皆宴席でないと言いたいことも言えない奥ゆかしい人種であるらしく、そんな発想は露ほどもない。
 自民党議員らは事あるごとに「政治には金がかかる」というのだが、毎晩料亭に入り浸っていればそりゃ金もかかるだろう。そんなことは子供でもわかる。

 *わが国の「宴会政治」は古式ゆかしい伝統的なもので、中世までなら各地を牛耳る族長たちの折り合いさえつけば良かったのだから「酒席に於ける腹芸~腹の探り合い」でも支障は無かったのだろうが、この習慣を幕末の志士たちも明治の元勲たちも概ね踏襲していたのだから、他国はいざ知らず、わが国に於いては「政治と金」同様「政治と酒」もまた、切っても切れない関係なのである。

 で、酒席には女性がつきもの。田舎の議員や首長たちは毎年、やれ「研修」だ、やれ「視察」だと称して公費を使って観光地へ出向いてホステス・コンパニオンを呼びつけ、恥も外聞もあったものかの乱痴気騒ぎを繰り返しているのだから、これを見ている我々は「政治とは酒乱どもの飲み会のことか!?」と錯覚しそうだが、いや、これは錯覚などではなく、元々「政事(まつりごと)」なるものはこの程度のことであって、つまりは誰もが気楽に参画し得る「ご町内の寄り合い」でいいわけであるからして、何も世襲のお偉い方々が勝手に自らを権威付けて銅像まで作らせ、排他的に独占しなければならない「名誉あるお仕事」などでは毛頭ないのである。

 で、我々が総じて「センキョによっては何も変えられない未熟な国民」であるとしたなら、ここは一つ裁判員制度などではなく「政治員制度」でも作ってみて、「クジで当たればあなたが総理!」的「当番制の政治」を展開してみたらどうか。
 そうなれば少なくとも官ぐるみ、政治家ぐるみの汚職や談合は激減すること請け合いである。w


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陣内参院議員らに10億円の賠償命令 佐賀商工共済訴訟

2007年06月22日15時15分朝日新聞

 粉飾決算を続けて破産した佐賀商工共済協同組合(佐賀市)から「掛け金」などの払い戻しを受けられなかった元組合員221人が、理事長だった自民党参院議員の陣内孝雄元法相(当選4回)ら当時の役員3人と佐賀県を相手取り、総額約10億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は陣内氏らについては「粉飾を隠したまま組合員から掛け金を受け入れる方針を決めた」として、県については「監督権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠く」としていずれの責任も認め、陣内氏らに請求額の全額、このうち約5億5600万円について県にも支払いを命じた。

 判決には仮執行宣言が付けられており、原告側は判決が確定する前でも陣内氏らの財産を差し押さえられるが、弁護団は「強制的な手段は考えていないが、被告が不誠実な対応をするなら検討する」としている。

 元役員3人のうち陣内氏以外の2人は粉飾決算への関与を認めており、(1)91~96年に理事長を務めた陣内氏が粉飾決算を認識していたか(2)県が監督権限を行使しなかったのは「行政の裁量」として許されるのか、が争点だった。自民党は判決を懸念して今年5月、参院佐賀県選挙区の公認候補だった陣内氏を全国で唯一、差し替えていた。

 判決は、まず陣内氏の責任について「理事長をしていた94年12月に粉飾決算を知った後、組合の経営推進研究委員会で粉飾を公表しない方針を決めた」と認定。さらに、その後も粉飾決算を続けたうえに、それを隠して組合員から掛け金の受け入れを続ける方針を決めた――などとして民法上の賠償責任を認めた。

 県については「遅くとも96年7月には組合の億単位の債務超過と粉飾決算を把握していた」と指摘。そのうえで、県は「結果的に詐欺的な行為を助長することになり、破綻すれば、被害が拡大することが容易に予測された」のに、中小企業等協同組合法にもとづく組合への監督権限を行使しなかったと認定。「業務改善命令を出さずに放置したのは、著しく合理性を欠く」として国家賠償法上の責任があると結論付けた。

 裁判で陣内氏側は、粉飾決算への関与も経営責任も否定していた。

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  陸自一佐収賄で逮捕 商社から数十万円

2007年6月22日 中日新聞夕刊

 防衛省の後方支援装備契約をめぐり現金授受があったとして、警視庁捜査二課は二十二日、収賄の疑いで、陸上自衛隊一等陸佐西真悟容疑者(44)=東京都練馬区北町=を、贈賄の疑いで、東京都千代田区の厨房(ちゅうぼう)・医療機器販売商社「伸誠商事」常務松井智則容疑者(44)=東京都新宿区新小川町=を逮捕した。

 調べでは、西容疑者は旧防衛庁陸上幕僚監部装備部開発課に勤務していた二〇〇五年三月から十月にかけて、伸誠商事が納入していた「野外炊具」の改良をめぐり、予算要求状況などの情報を漏らしたり、サンプル説明会で同社を後押ししたりするような発言をするなど有利な計らいをし、見返りに同社から現金数十万円を受け取った疑い。

 野外炊具は陸上自衛隊の後方支援装備で、災害現場などの前線で隊員の食事を作る。西容疑者は制服や戦闘服、装備品の調達担当が専門で、当時、野外炊具のバーナーや燃料漏れなどの改良を担当していた。

 西容疑者は、補給品などの運用・取り扱いについて専門的知識を身につける陸自の需品学校(千葉県松戸市)に勤務していた一九九五年ごろ、装備資機材の研究を通じて松井容疑者と知り合った。このころから西容疑者は飲食接待を受けるようになった。西容疑者はギャンブルなどで消費者金融に一時数百万円の借金があり、松井容疑者に現金を要求。一回につき数十万円を受け取っていたという。捜査二課は、現金や接待、タクシー券などの総額が数百万円相当に上るとみている。

 伸誠商事は、野外炊具を六二年から毎年、随意契約で納入するなど、装備品を多く納入している。防衛省との取引が九割を占めているという。

 ▼折木良一陸上幕僚長のコメント 隊員が収賄容疑で逮捕されたことは誠に遺憾。警察の捜査に協力しつつ、その結果を受け、陸自としての所要の措置を講じていきたい。

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 解決金12億円支払いを提示 自動車メーカー7社に

2007年6月22日 16時31分中日新聞

 東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに車の排ガス被害による損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解協議で、東京高裁(原田敏章裁判長)は22日、メーカー側が解決金12億円を原告側に支払うことを柱とする和解案を提示した。

 和解案では、国や都などが示してきた公害対策の提案などを高く評価。「解決金額については原告と7社の隔たりが大きく、双方に苦渋の選択を迫るが、和解で解決する意義を評価し、受け入れるよう要望する」として7月12日午後4時までの回答を求めている。

 メーカーを除く国や都などは和解でほぼ合意しており、メーカーが支払う「解決金」の額が残された焦点。これまでメーカー側は約5億円の支払いを決めていたが、原告側は「低額すぎる」と反発していた。

 2002年10月の1審東京地裁判決は原告の一部について、国と首都高速道路、都に計7900万円の賠償を命じたが、メーカーへの請求は棄却。控訴審で東京高裁は昨年9月「判決だけでは解決できない問題を含む」と、和解を勧告した。
(共同)

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by eisakutyan | 2007-06-22 18:01