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by eisakutyan
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いよいよ終盤戦。

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「北朝鮮は自民大敗を願っている」森元首相、金沢で演説

2007年7月25日(水)22:30 『読売新聞』

 政府高官や自民党幹部から25日、参院選で安倍首相が率いる自民党が敗北すると北朝鮮を利する結果になる、として自民党への支持を訴える発言が相次いだ。

 森元首相は金沢市での街頭演説で、「北朝鮮は安倍さんが(参院選で大敗し)つぶれてくれることを願っている。そんな北朝鮮の不埒(ふらち)なやり方に黙っていてはいけない。安倍さんを勝たせるしかない」と述べた。

 塩崎官房長官も都内での街頭演説で、「北朝鮮は安倍内閣の行方をじっと見ており、(参院選が与党にとって)あまりいい結果ではないことを期待している」と指摘した。

 こうした訴えに、野党側には「北朝鮮の拉致問題は超党派で取り組んでいる課題」(民主党筋)と反発する声も出ている。

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 敗北意識した発言、森元首相もけん制
2007年7月25日(水)10:27 『読売新聞』

 自民党の森元首相は24日、横浜市で講演し、年金記録漏れ問題に関連して、「首相が『(照合・通知を)きちんとする』と言っている。もしできなかったら首相は自ら辞めなければならない。今は静かにその仕事が進むよう、見守るべきではないか」と述べた。

 参院選の選挙運動中に、与党内から敗北を意識した発言が出ることをけん制したものだ。

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  《「成長を実感に」というコピーが日本語として何かおかしくないか》(by田中良紹・参院選完全攻略ガイド)というのは図星で、これは国民一般はとてもじゃないけど『成長』など『実感』していないということをご丁寧に自ら率先して喧伝して回っているキャッチコピーである。

 わが安倍ポンは「皆さん、さあ、私が(成長を)実感させてあげますよ」と言いたいのだろうが、彼は別に催眠術師でも魔術師でもないのだから、何でもかんでも「自分の内閣ですべてやる!」と「毒食らわば皿まで」とばかりにそれこそ「なんら財源の裏付けもなく(!)」大風呂敷を拡げたからと言って、これはもう「常軌を逸した悪足掻き」としてしか我々の眼には映らないわけである。

 私は今の自民党執行部は何か基本的な部分で致命的な心得違いを犯していると思う。
 これはある意味、自民と民主の政策がどうのこうの言う以前の問題で、我が「下々の」一般国民は単純明快に「安倍ポンは嫌だ!」と言っているだけなのだ。
 今年に入ってから露見した数多くの問題に対する安倍ポンの応対は、その悉くが判で押したように「その場凌ぎの欺瞞・たぶらかし」のオン・パレードであったことを我々は既にしっかり知悉し記憶しているから、その安倍ポンが「センキョ目当て」でどんなパフォーマンスを(思いつきで)仕掛けようと、あるいは(口からでまかせ的に)何を公約しようと「またかよ」みたいなもので、とてもじゃないけど誰も俄かに信用する気にはなれないのである。

 政策の良し悪し以前に、これ程人間的にお粗末な自称指導者も近年珍しいのではないか。
 本人が辞めないと言うなら清和会=チーズ・森が「再起を目指せと言って鈴をつける」などという憶測まで流れている現況だが、私はこの国が余程おかしな方向へ舵を切らない限り、安倍ポンの再起は難しいと思っている。
 小泉ポチも思えば罪作りな「禅譲」をしでかしたものであるが、我々としては「森~ポチ~安倍ポン」と続いた「清和会ライン」こそが、膠着し切った自民党+霞ヶ関の政権を「ぶち壊した」最大功労者だと認めてやるだけでいい。(もちろんこれは自公政権が壊れた後の話である。w)

 さて、各党最後の追い込みで凌ぎを削っている。数日後には結果は数字で出て来る。いつも言っていることだが、センキョというものは結果が数字ではっきり出て来るところが(それなりに)興味深いのである。今度はいったいどう出るのか、それは私にはわからない。w

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 年金保険料6.4兆円を投入=過去60年、福祉施設や相談事業に-厚労省
2007年7月25日(水)15:13

 年金福祉施設の整備や年金相談など、給付以外の事業に使われた厚生年金、国民年金の保険料が、1945年度から2005年度までの61年間で6兆4000億円に上ることが25日、厚生労働省のまとめで分かった。先の国会で成立した社会保険庁改革関連法は、年金事務費への保険料充当を恒久化することを定めており、使途のチェックが今後課題となりそうだ。

 同省が作成した資料によると、年金給付以外に使われたのは、(1)年金相談やシステム経費1兆7000億円(2)厚生年金会館や健康福祉センター(サンピア)などの年金福祉施設の整備1兆4000億円(3)被保険者住宅融資1兆5000億円(4)全国13カ所の大規模年金保養基地「グリーンピア」の建設3000億円-など。 

 社保庁改革関連法は、福祉施設の整備に関する規定を廃止する一方、被保険者の年金相談や中・高・大学生に対する年金教育、広報などの事務費に保険料を充当することを新たに明記した。1998年度以降、特例措置としていた事務費への保険料充当を、受益と負担の関係を明確化するとして恒久化することも併せて規定している。

 社保庁は、欧米の主要諸国でも事務費に保険料が充当されていると説明。柳沢伯夫厚生労働相は先の国会で「(社保庁を廃止して2010年に発足する)日本年金機構の予算で経費が計上され、そこでチェックを受けることになる」と答弁している。(了) [時事通信社]

by eisakutyan | 2007-07-26 20:06